生駒市で課税証明書・非課税証明書を取る方法｜コンビニ・オンライン・窓口・郵送を解説

勤務先や健康保険、保育・教育関係の手続き、金融機関への提出などで、「課税証明書」や「非課税証明書」を求められることがあります。

生駒市では、課税（非課税）証明書を市役所窓口だけでなく、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付、オンライン申請、郵送など複数の方法で取得できます。特にコンビニ交付は、通常1通300円のところ150円で取得できるため、条件を満たす方には便利な方法です。

ただし、「何年度の証明書が必要なのか」「今年1月1日にどこに住んでいたのか」「生駒市に所得情報が登録されているか」などによって、取得できる場所や方法が変わります。

生駒市の課税証明書・非課税証明書とは

生駒市が発行する課税（非課税）証明書は、本人の所得額と、市民税・県民税（住民税）の課税状況などを証明する書類です。

住民税が課税されている場合は「課税証明書」、住民税が0円で非課税の場合は「非課税証明書」となります。本人が希望する名称を自由に選べるものではなく、実際の課税状況に応じて証明されます。

「課税証明書」と「納税証明書」は名前が似ていますが、証明する内容が異なります。提出先から書類名を指定されている場合は、申請前に必要な証明書を確認しておきましょう。

所得証明書との違い

生駒市の案内では、収入や所得のみを記載したものを「所得証明書」、所得に加えて控除や住民税の課税額などを記載したものを「課税（非課税）証明書」としています。

また、2026年9月時点の生駒市公式案内では、コンビニで交付できる税証明は課税（非課税）証明書であり、所得証明書とは取扱いが異なります。提出先から「所得証明書または課税証明書」と案内された場合でも、必要な記載事項が何なのか確認しておくと安心です。

生駒市で課税証明書を取得する5つの方法

生駒市では、課税（非課税）証明書について複数の申請方法が用意されています。

コンビニで課税証明書・非課税証明書を取る方法

生駒市では、マイナンバーカードを利用して、全国の対応するコンビニ等のマルチコピー機から課税（非課税）証明書を取得できます。

生駒市外の店舗であっても、コンビニ交付に対応した多機能端末が設置されていれば利用できます。

コンビニ交付の手数料と利用時間

• 手数料：1通150円
• 利用時間：午前6時30分～午後11時
• 年末年始やシステムメンテナンス日は利用不可
• 全国の対応するコンビニ等のマルチコピー機から取得可能

窓口交付の1通300円と比べると、コンビニ交付は半額です。

2026年9月時点で取得できる年度

生駒市のコンビニ交付で発行できる課税（非課税）証明書は、直近2年度分です。

令和8年度分は、コンビニでは2026年6月9日から発行されています。それ以前の年度が必要な場合は、窓口、郵送またはオンライン申請などを利用します。

コンビニ交付を利用できない主なケース

マイナンバーカードを持っていても、必ずコンビニで取得できるとは限りません。

• 対象年度の1月1日に生駒市に住所がなかった
• 生駒市に所得情報が登録されていない
• 現在は生駒市から転出している
• 必要な年度がコンビニ交付の対象外
• マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書や暗証番号に問題がある

市役所窓口で取得する方法

窓口で申請する場合は、生駒市役所1階の課税課で手続きを行います。

本人が申請する場合は、運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類を準備します。本人以外が申請する場合は、原則として委任状など代理権を確認できる書類が必要です。

課税（非課税）証明書の手数料は1通300円です。

市役所の開庁時間に注意

生駒市役所では2025年9月1日から窓口・電話の開庁時間が変更され、通常の開庁日は午前9時から午後4時30分までとなっています。

また、生駒市の公式FAQでは、課税証明書を含む税証明書は休日開庁では取得できないと案内されています。平日の来庁が難しい場合は、コンビニ交付、オンライン申請、郵送などを検討するとよいでしょう。

オンライン申請なら自宅から手続きできる

生駒市では、マイナンバーカードを利用して課税（非課税）証明書をオンライン申請できます。

平日の日中に市役所へ行く必要がなく、申請から決済までスマートフォン等で進められ、証明書は後日、住民登録地へ郵送されます。

オンライン申請に必要なもの

• 有効な署名用電子証明書が格納されたマイナンバーカード
• マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン
• 指定された電子署名用アプリ
• クレジットカードまたはPayPayアプリ

オンライン申請の課税（非課税）証明書は1通300円で、別途郵送料が必要です。

オンライン申請の大まかな流れ

1. スマートフォン等から申請内容を入力する
2. 必要書類のデータを添付して申請する
3. 生駒市が内容を確認する
4. 手数料と郵送料の案内メールを確認する
5. クレジットカードまたはPayPayで決済する
6. 決済確認後、生駒市から証明書が郵送される

オンライン申請は、申請したその場で証明書のPDFが発行されるサービスではありません。紙の証明書が後日郵送される仕組みです。急ぎの場合は、条件を満たしていればコンビニ交付の方が利用しやすいでしょう。

郵送で課税証明書を請求する方法

マイナンバーカードを利用できない方や、市役所まで行くことが難しい方は、郵送でも税証明を請求できます。

生駒市公式案内では、郵送請求の主な必要書類として次のものが示されています。

• 税関係証明交付等申請書
• 証明書の手数料
• 本人確認書類の写し
• 返信用封筒
• 代理申請の場合は委任状など
• 申請内容によって必要となる追加資料

郵送請求の手数料は、郵便局で購入した定額小為替を利用します。生駒市は、定額小為替には何も記入せず、お釣りが出ないように同封するよう案内しています。

送付先は、生駒市役所課税課庶務係です。

鹿ノ台ふれあいホールでは「申請のみ」できる

鹿ノ台ふれあいホールでも課税（非課税）証明書に関する手続きができますが、市役所窓口と同じようにその場で証明書を受け取れるわけではありません。

2026年7月更新の生駒市公式FAQでは、鹿ノ台ふれあいホールでは「申請のみ」を受け付け、市役所で申請内容を確認した後、発行可能な場合に証明書が郵送される仕組みとなっています。

申請時には証明手数料に加えて郵送料が必要です。また、代理人が申請する場合は委任状が必要になります。

「鹿ノ台でその日のうちに課税証明書を受け取りたい」という場合には対応できないため注意してください。

証明年度と所得の年は1年ずれる

課税証明書を取得するときに特に間違えやすいのが、「証明年度」と「所得の対象年」です。

たとえば「令和8年度課税証明書」には、原則として令和7年1月から12月までの所得と、その所得をもとに計算された令和8年度の住民税額などが記載されます。

提出先から「2025年の所得が分かる証明書」などと指定された場合は、単純に「2025年度」を選ばないよう注意しましょう。

転入・転出した人は「1月1日の住所」が重要

課税（非課税）証明書は、原則として証明年度の1月1日に住所があった市区町村が発行します。

たとえば令和8年度（令和7年分）の課税証明書であれば、2026年1月1日に住んでいた市区町村が発行元になります。

1月1日以降に生駒市へ転入した場合

2026年1月1日には別の市区町村に住んでいて、その後、生駒市へ転入した場合、令和8年度の課税（非課税）証明書は原則として1月1日時点に住んでいた自治体で取得します。

現在の住所が生駒市だからといって、必要な年度の証明書を必ず生駒市で取得できるわけではありません。

1月1日以降に生駒市から転出した場合

反対に、2026年1月1日に生駒市に住んでいて、その後、市外へ転出した場合、令和8年度の課税（非課税）証明書は生駒市が発行します。

ただし、生駒市から転出した時点で、生駒市の課税証明書をコンビニ交付で取得することはできなくなります。生駒市公式案内では、転出後は郵送やオンライン申請などを利用するよう案内されています。

収入がなかった人も事前の申告が必要な場合がある

「昨年は収入がなかったから、自動的に非課税証明書を取得できる」とは限りません。

生駒市に所得情報が登録されていない場合、そのままでは非課税証明書を発行できないことがあります。

生駒市は2026年9月3日更新のFAQで、前年に収入が全くなかった方についても、非課税証明書を取得するためには事前に「収入がなかった」という申告が必要になると案内しています。

専業主婦・専業主夫、学生、無職の方などで、勤務先から給与支払報告書が提出されておらず、確定申告などもしていない場合は特に注意しましょう。

申告後はコンビニ交付を利用できる場合もある

生駒市公式FAQでは、収入がなかったことについて申告を行い、市の申告データへ反映された後は、条件を満たせばコンビニでも非課税証明書を取得できると案内されています。

必要な証明書の提出期限が迫っている場合は、まず課税課へ現在の所得情報が登録されているか確認するとスムーズです。

「非課税世帯の証明書」は世帯単位では発行されない

給付金や各種制度の手続きで「非課税世帯であることが分かる書類」を求められることがあります。

生駒市では、世帯全体を1枚で証明する「非課税世帯証明書」は発行していません。課税（非課税）証明書は個人単位で発行されます。

世帯員全員が非課税であることを示す必要がある場合は、世帯員それぞれの非課税証明書を提出する方法などが考えられますが、実際にどの書類が必要かは提出先によって異なります。

家族や代理人が取得する場合

本人以外の方が窓口などで課税（非課税）証明書を取得する場合は、原則として委任状など、代理人であることを確認できる書類が必要です。

同じ世帯の家族であっても、税証明は個人に関する情報が記載された書類です。家族だから無条件に代理取得できると考えず、必要書類を事前に確認してください。

生駒市のFAQでは、未成年の子どもの証明書を親権者が取得する場合は委任状が不要とされていますが、親権者であることを確認できる必要があります。

一方、コンビニ交付は本人のマイナンバーカードを利用する制度です。自分のマイナンバーカードから配偶者や親など別の家族の証明書を発行することはできません。

最新年度の証明書はいつから取得できる？

課税（非課税）証明書は、年が変わった直後から新年度分を取得できるわけではありません。

生駒市では、住民税の納付方法等によって新年度の証明書の発行開始時期が異なります。

• 収入が給与のみで、住民税が給与天引き（特別徴収）のみの方：例年5月中旬
• それ以外の方や収入がなかった方：例年6月中旬

令和8年度分については、条件を満たす給与特別徴収のみの方は2026年5月21日から、その他の方は6月9日から発行されています。コンビニ交付で令和8年度分が利用できるようになったのは6月9日です。

毎年の具体的な切替日は変わる可能性があるため、5月から6月頃に最新年度の証明書が必要になった場合は、生駒市公式サイトで最新情報を確認してください。

よくある質問

課税証明書はいくらですか？

生駒市では、課税（非課税）証明書は通常1通300円です。コンビニ交付を利用する場合は1通150円です。オンライン申請や鹿ノ台ふれあいホールからの申請では、証明手数料とは別に郵送料が必要です。

コンビニなら土日でも取れますか？

対応するマルチコピー機であれば、原則として午前6時30分から午後11時まで利用できます。土日でも利用できますが、年末年始やシステムメンテナンス日は利用できません。

マイナンバーカードがなくても取得できますか？

はい。市役所窓口や郵送など、マイナンバーカードを使わない取得方法があります。コンビニ交付やオンライン申請を利用する場合は、所定のマイナンバーカード等が必要です。

最近、生駒市に引っ越してきました。生駒市で取れますか？

必要な証明年度の1月1日に生駒市に住んでいたかどうかで判断します。1月1日時点では他の自治体に住んでいた場合、その自治体が証明書の発行元となるのが原則です。

無職で収入ゼロなら、すぐ非課税証明書を取れますか？

生駒市に所得情報が登録されていない場合は、先に「収入がなかった」という申告が必要になることがあります。申告状況が分からない場合は、生駒市課税課へ確認してください。

休日開庁の日に市役所で取れますか？

生駒市公式FAQでは、課税証明書を含む税証明書は休日開庁では取得できないと案内されています。コンビニ交付、オンライン申請、郵送などを検討してください。

鹿ノ台ふれあいホールですぐ受け取れますか？

いいえ。鹿ノ台ふれあいホールでは申請のみを受け付け、市役所で内容確認後に証明書が郵送されます。その場での即日交付ではありません。

まとめ

課税証明書や非課税証明書は、提出する制度によって必要年度や必要な記載事項が異なります。「とりあえず最新年度を取る」のではなく、まず提出先に必要な年度と証明書の種類を確認することが大切です。

また、手数料や交付方法、年度切替時期などは今後変更される可能性があります。実際に申請する際は、生駒市公式サイトで最新情報を確認してください。

参考サイト・外部リンク